各種データ・・・熟年離婚の状況
現代の熟年離婚の状況とは
めずらしくなくなった離婚
地域によってまだ少し状況はちがうようですが、それでも昔とくらべて「離婚」はめずらしいものではなくなってきました。
むかしは、離婚などというものはよほど特別な人がするもの、というイメージがあり、実際にテレビの芸能情報でも、1980年代頃までは離婚を経験する女性なんて、あくまでも俳優やタレントなど特別な人がするもので、一般の主婦にはまるで別世界のこと、といったかんじで報道されていたほどでした。
そんな日本国内の離婚件数は、1990年代以降に急に増え、2002年には約29万件までとなり、10数年で倍増することとなりました。この頃から「バツイチ」などというコトバも一般的になり、これまでなら必死で隠していた「離婚」という事実も、女性にとっては言い出しやすい話になったようです。
一方で、2003年11月に厚生労働省が年金改革案を公表したことにより、この年の離婚件数は約28万4千件と、前の年よりもすくなくなりました。
離婚の件数はその後も減少を続け、2006年には約25万7千件となりました。
これは離婚を希望する女性たちに、年金改革がかなりの影響を与えているのではないかと予想されましたが、実際に2007年4月1日より年金分割制度がスタートしたところ、それまで減少傾向にあった離婚件数が増えています。
やはり、年金分割制度が実施されたことにより、離婚件数が増えたようです。
ただ年金分割というものは、理論上は、離婚する夫婦の同意に基づいて厚生年金の分割ができるとなっているのですが、実際には離婚するかしないか、それだけでもののしりあいになるケースが多いのに、年金についてもすんなり決まる場合は少ないようです。
それ以外にも、今まで築き上げた財産や不動産、そして退職金などのお金が絡む問題となるともめることはあっても、すんなり決まることは、まず少ないようです。
そもそも、離婚したいと思うほどキライになるのですから当然といえば当然ですね。
年金分割と「2009年問題」
そして今ささやかれているのは「2009年問題」です。
2007年４月の年金分割制度施行を待って夫に三行半（みくだりはん）をたたきつけたものの、妻からの財産分与や年金分割請求に対し、夫の方もカンタンには要求をのまないようで、協議離婚どころか調停や裁判でも話がまとまらず、現在も離婚が成立しないケースがそこそこあるようです。
熟年離婚の場合は特に、これまでにたくわえてきた夫婦の資産や、退職金、そして年金
をも含む夫婦の共有財産額が多いため、なおのこと、お互いが納得するまでにはそうとうの時間がかかるようです。
そのため離婚話が2007年にもちあがったとしても、結論が2009年あたりに持ちこされるのではないか？ と言われるのが「2009年問題」です。
そうやって考えると、結婚するのはカンタンだけど、離婚するには何倍もの労力が必要といわれるのも仕方がないことですね。
だからこそ、離婚問題にはカウンセラーが必要なのかもしれません。
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